弊社及び弊社関連子会社(投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく無限責任組合員等の個人情報取扱事業者をいいます。以下、同じ。)は、お客さまの個人情報の保護を経営上の重要な使命と位置づけ、これを適切に保護・管理し、お客さまの信頼に応えてまいります。

1. 法令諸規則の遵守

弊社及び弊社関連子会社は、お客さまの個人情報及び個人番号を内容に含む個人情報(以下「特定個人情報」といい、これらを総称して「個人情報等」といいます。)の取扱いに関し、個人情報等の保護に関連する関係諸法令、主務大臣のガイドライン、認定個人情報保護団体の指針、本方針等を遵守いたします。

2. 個人情報等の収集と利用  

弊社及び弊社関連子会社は、業務上必要な範囲内で、お客さまの個人情報等を適正かつ適法な手段により収集いたします。収集した個人情報等は下記3「個人情報等の利用目的」に公表している目的の範囲内で適切に利用しその他の目的では利用いたしません。

【収集・利用する個人情報】
  1. (1)各種申込書等でお届けいただいた情報(弊社ホームページご相談窓口への入力情報を含みます。氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、家族情報、住居状況など)
  2. (2)弊社及び弊社関連子会社とのお取引により生じた情報(申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、お取引開始後の利用残高、月々の返済状況など)
  3. (3)「犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成19年3月31日法律第22号。その後の改正法を含む。)」に基づく本人確認書類により得られた情報
  4. (4)防犯カメラ等により録音、録画された情報
  5. (5)弊社及び弊社関連子会社のマーケティング(市場調査・データ分析等)活動及び商品開発などのために実施するアンケート調査により得られた情報
  6. (6)指定信用情報機関より得られた情報、お客さまの支払能力調査のため、申告いただいたお客さまの資産、負債、収入等
  7. (7)その他一般に公開されている情報(官報・電話帳等)
【収集・利用する特定個人情報】

特定個人情報については、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年5月31日法律第27号。その後の改正法を含む。)(以下「番号法」といいます。)で定められた範囲内でのみ収集し利用いたします。

3. 個人情報等の利用目的

弊社及び弊社関連子会社は、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律57号。その後の改正法含む。)(以下「個人情報保護法」といいます。)及び番号法に基づき、収集したお客さまの個人情報等を下記「個人情報の利用目的」に定める利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
なお、特定個人情報については、番号法で定められた利用目的に限り利用いたします。

【個人情報等の利用目的】
(1) 個人情報の利用目的
  • 弊社及び弊社関連子会社は、弊社、弊社関連子会社又は関連会社・提携会社が提供する金融商品・サービスに関し、下記利用目的で個人情報を利用いたします。
  • 弊社、弊社関連子会社又は関連会社・提携会社の金融商品・サービスの販売・勧誘のため。
  • 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、特定の金融商品・サービスのご利用に際してのお客さまの資格等の確認のため。
  • 弊社、弊社関連子会社又は関連会社・提携会社によるお客さまに係る貸付債権等の購入のため。
  • 弊社、弊社関連子会社又は関連会社・提携会社が保有する貸付債権等の管理、回収、売却のため。
  • 与信事業に際して個人情報を加盟する指定信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため。
  • 弊社又は弊社関連子会社のお客さまへの融資の与信判断及び与信後の管理のため。
  • お客さまからのお問い合わせ事項、要望事項に回答・対応するため。
  • 新生銀行グループとしての適切なリスク管理のため。
  • 契約又は法律に基づく権利の行使、義務の履行のため。
  • 投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく投資事業有限責任組合への出資並びに投資事業有限責任組合の組成及び運営に関する業務の遂行のため。
  • 他の会社の株式又は社債に対する投資業務の遂行のため。
  • 適合性の原則などに照らした判断等、金融商品やサービスの提供に係る妥当性の判断のため。
  • その他、弊社、弊社関連子会社又は関連会社・提携会社が提供するサービスを円滑に履行するため。
  • 弊社及び弊社関連子会社の役職員の個人情報は、下記利用目的の達成に必要な範囲でのみ利用いたします。
  • 業務上の連絡、報酬の支払、人事考課、社会保険関係の手続き、福利厚生の提供、社員名簿の作成、法律上要求される諸手続き、その他雇用管理のため。
  • 報酬(賃金・賞与、諸手当等)の決定及び支払、源泉徴収手続きのため。
  • 配属先の決定のため。
  • 健康的な就業状態の確保、労働者による適正な健康管理のため。
  • その他、新生銀行グループ会社(株式会社新生銀行及びその現在又は将来の親会社並びにそれらの子会社及び関連会社をいう。)内における一元的な人事労務管理のため。
(2) 特定個人情報の利用目的 
  • お客さま、その他個人に係る特定個人情報については、下記利用目的の達成に必要な範囲でのみ利用いたします。
  • 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書作成事務。
  • 金融商品取引に関する法定書類作成事務。
  • 不動産の使用料等の支払調書作成事務。
  • 不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務。
  • 弊社及び弊社関連子会社の役職員及びその扶養家族に係る特定個人情報については、下記利用目的の達成に必要な範囲でのみ利用いたします。
  • 給与所得、退職所得の源泉徴収票作成事務。
  • 雇用保険届出、申請・請求書作成事務。
  • 健康保険・厚生年金保険届出事務。
  • 扶養控除等(異動)申告書、保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書作成事務。
  • 給与支払報告書作成事務。
  • 給与支払特別徴収に係る給与所得者異動届出書作成事務。
  • 特別徴収への切替申請書作成事務。
  • 退職手当金等受給者別支払調書作成事務。
  • 退職所得に関する申告書作成事務。
  • 団体保険の取扱いに関する事務。
  • 国民年金の第3号被保険者の届出事務。

4. 個人情報及び特定個人情報の第三者提供

弊社及び弊社関連子会社は、次の場合を除き、収集した個人情報をいかなる第三者にも提供又は開示することはございません。

  1. (1)ご本人の同意がある場合。
  2. (2)法令に基づく場合。
  3. (3)個人情報及び特定個人情報の利用目的に掲げる利用目的の達成に必要な範囲において、委託契約を締結の上個人情報の取扱いを外部に委託する場合。この場合、弊社及び弊社関連子会社は適切な基準を設け外部委託先の選定を厳正に行うとともに、外部委託先における目的外利用、漏えい、滅失、毀損等を防止するため適切な監督を行います。
  4. (4)個人情報の共同利用に掲げるとおり特定の第三者との間で個人情報を共同利用する場合。
  5. (5)その他個人情報保護法により提供が認められている場合。

なお、特定個人情報については、上記にかかわらず、法令で認められている場合を除き、いかなる第三者にも提供又は開示することはございません。

5. 個人情報の共同利用

弊社及び弊社関連子会社は、個人情報保護法第23条第5項第3号に基づき、以下のとおり個人データの共同利用を行っております。
なお、特定個人情報については、いかなる共同利用も行いません。

【個人情報の共同利用】
新生銀行グループ内での共同利用

弊社及び弊社関連子会社は、新生銀行グループとしての適切なリスク管理のため、株式会社新生銀行及びその他弊社関連会社との間でお客さまの個人データを共同利用する場合がございます。

  • 共同利用責任者
    新生インベストメント&ファイナンス株式会社  営業推進部
  • 共同利用する個人情報項目
    氏名、住所、生年月日、電話番号、職業、取引情報、メールアドレス等、上記個人情報の利用目的に必要な範囲の項目

6. 指定信用情報機関及びその加盟会員による個人情報の提供・利用

弊社は、指定信用情報機関及びその加盟会員(弊社を含みます。)による個人情報の提供・利用について、契約書等により以下のとおり、個人情報保護法第23条第1項に基づくお客さまの同意をいただいております。

  • 弊社が加盟する指定信用情報機関及び同機関と提携する信用情報機関にお客さまの個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、弊社がそれを与信取引上の判断(返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用すること。
  • 以下の個人情報(その履歴を含む。)が、弊社が加盟する指定信用情報機関に登録され、同機関及び同機関と提携する信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
【株式会社日本信用情報機構】
登録情報 登録期間
本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等) 下記の情報のいずれかが登録されている期間
契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、借入日、借入金額、保証額、最終返済期日等)及び返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等) 契約期間中及び本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産手続開始申立、債権譲渡等) 当該事実の発生日から5年を超えない期間
延滞情報 延滞継続中
延滞解消及び債権譲渡の事実にかかる情報 当該事実の発生日から1年を超えない期間
本契約の申込に基づく個人情報(本人を特定する情報、ならびに申込日及び申込商品種別等の情報) 申込日から6か月を超えない期間
官報情報 宣告日又は決定日から7年間

弊社が加盟する指定信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。

【株式会社日本信用情報機構】

http://www.jicc.co.jp/
〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
TEL:0120-441-481
主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする指定信用情報機関

弊社が加盟する指定信用情報機関と提携する信用情報機関

【全国銀行個人信用情報センター】

http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
TEL: 03-3214-5020
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関

【株式会社シー・アイ・シー】

http://www.cic.co.jp
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
TEL:0120-810-414
主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする信用情報機関

7. 個人情報等の安全管理

弊社及び弊社関連子会社は、個人情報等を正確かつ最新の内容に保つように努めます。また、個人情報等の滅失、漏えい、毀損の防止、その他安全管理のため適切な措置を講じ、必要に応じ随時見直してまいります。
なお、特定個人情報については、個人番号関係事務を処理する必要がなくなった場合で、所管法令において定められている保存期間を経過したとき、もしくは、その他の事由による保存の必要がなくなったときは、復元不可能な方法により、速やかに廃棄又は削除いたします。

8. 個人情報等の取扱いに関する苦情等への対応

弊社及び弊社関連子会社は、個人情報等の取扱いに関して苦情を受けたときは、その内容について調査し、合理的な期間内に、適切かつ迅速に処理するよう努めてまいります。お客さまからの個人情報等の取扱いに関する苦情その他のお問い合わせは以下の「お問い合わせ窓口」で受付をいたしております。

新生インベストメント&ファイナンス株式会社
お問い合わせ窓口: 営業推進部
住所: 〒100-0004
東京都千代田区大手町1-9-7 大手町フィナンシャルシティサウスタワー16階
電話番号: 03-6880-6760
受付時間: 月曜~金曜(祝祭日・年末年始を除く)9:00~17:00

但し、旧「新生プロパティファイナンス株式会社」のお客さまの個人情報等の取扱いに関する苦情その他のお問い合わせは以下のお問い合わせ窓口まで
お願いいたします。

お問い合わせ窓口: プロパティ営業部  顧客サービスユニット(旧・新生プロパティファイナンス(株))
住所: 〒101-0021
東京都千代田区外神田3-12-8 住友不動産秋葉原ビル
電話番号: 0120-681-035
個人情報専用メールアドレス: privacy-spf@shinsei-if.com
受付時間: 月曜~金曜(祝祭日・年末年始を除く)9:00~17:00

9. 個人情報等の開示、訂正等の請求

弊社及び弊社関連子会社は、個人情報保護法に基づき、弊社及び弊社関連子会社の保有個人データに関して、お客さまご本人であることを確認させていただいた上で、以下の請求を受け付けております。お客さまは、弊社及び弊社関連子会社の定める手続によりお客さまご自身の個人情報等に関する以下の請求を行うことができます。
なお、原則として、個人番号については、ご本人さま以外からの開示請求は受け付けないものとします。

【個人情報に関するご請求について】
(1) 個人情報の開示・訂正等について

弊社及び弊社関連子会社が保有しているお客さまの個人データの開示又は訂正等(*1)(以下「開示等」といいます。)についての請求手続きは以下のとおりです。

  • 開示等の請求は、開示等請求対象のご本人(以下「ご本人さま」といいます。)が、弊社及び弊社関連子会社所定の申請書(*2)に必要事項をご記入の上、郵送又はご持参により上記の「お問い合わせ窓口」にご提出ください。
  • ご用意いただく書類等:申請書・弊社が指定する本人確認書類
  • 代理人による請求手続きをご希望される場合は、上記「お問い合わせ窓口」までお電話又はメールにてご相談ください。
  • 弊社及び弊社関連子会社からのご回答は、書面にてご本人さまの現住所へ郵送させていただきます。但し、個人情報保護法第28条第2項1号から3号に該当する場合及び信用情報機関より得た情報については、開示できませんのでご了承ください。
  • ご本人さまの請求に基づき弊社及び弊社関連会社が調査した結果、訂正等が必要であると判断された場合には、遅滞なく訂正等を行います。その際、事実関係の確認のため、別途資料提出をお願いする場合があります。
  • 弊社及び弊社関連子会社がご本人さまの個人データを保有していない場合、開示できない場合又は訂正等を行わない場合についても、その旨のご回答を書面にてご本人さまの現住所へ郵送させていただきます。
  • 弊社及び弊社関連会社は、ご本人さまからの申請書及び必要書類を受理した後、遅滞なく回答いたします。但し、保有個人データの内容によって(例えば、過去のデータの保管を外部委託している等の理由により)、期間を要する場合がありますので、ご了承ください。
  • 開示等の手数料は不要です。但し、将来変更する場合があります。その際には、弊社ウェブサイトへ掲載等の方法により公表いたします。
〈注〉
  • (*1):訂正等とは、保有個人データ内容の訂正、追加又は削除をいいます。
  • (*2):「保有個人データの開示・訂正等の申請書」は「お問い合わせ窓口」に用意してございます。また「お問い合わせ窓口」へお電話又はメールにてご請求いただければご本人さまの現住所へ郵送させていただきます。
(2) 個人情報の利用停止・提供停止・消去について

弊社及び弊社関連子会社が保有しているお客さまの個人データの利用・第三者提供停止又は消去(以下「利用停止等」といいます。)についての請求手続きは以下のとおりです。

  • 利用停止等の請求は、請求対象の個人データ該当のご本人(以下「ご本人さま」といいます。)が、弊社及び弊社関連子会社所定の申請書(*3)に必要事項をご記入の上、郵送又はご持参により上記の「お問い合わせ窓口」にご提出ください。
  • ご用意いただく書類等:申請書・弊社が指定する本人確認書類
  • 代理人による請求手続きをご希望される場合は、上記「お問い合わせ窓口」までお電話又はメールにてご相談ください。
  • ご本人さまの請求に基づき弊社及び弊社関連会社が調査した結果、利用停止等が必要であると判断された場合(例えば、個人情報保護法第16条、第17条又は第23条に違反していることが判明した場合)には、原則として、遅滞なく利用停止等を行います。その際、事実関係の確認のため、別途資料提出をお願いする場合があります。
  • 弊社及び弊社関連子会社が、ご本人さまの個人データを保有していない場合又は利用停止等を行わない場合についても、その旨の回答を書面にてご本人さまの現住所へ郵送させていただきます。
  • 弊社及び弊社関連子会社は、ご本人さまからの申請書及び必要書類を受理した後、遅滞なくご回答いたします。
〈注〉
  • (*3):「保有個人データの利用停止・提供停止・消去の申請書」は、「お問い合わせ窓口」に用意してございます。また、「お問い合わせ窓口」へお電話又はメールにてご請求いただければご本人さまの現住所へ郵送させていただきます。

10. 本方針の継続的改善の実施

弊社及び弊社関連子会社は、本方針及び関連する社内規程を継続的に見直し、お客さまの個人情報等の取扱いについて、その改善に努めてまいります。

11. お客さまの個人番号が変更された場合のお届けのお願い

弊社及び弊社関連子会社にご提出いただいた個人番号が変更になった場合は、直ちに8.記載のお問い合わせ窓口あてお申し出ください。

新生インベストメント&ファイナンス株式会社は、株式会社新生銀行の100%子会社として、新生銀行グループが投資を行い、取得した貸付債権・リース債権・株式等(以下、総称して「貸付債権等」といいます)の保有会社である株式会社ビーエムエンタープライズ、有限会社ワイエムエス・ワン、有限会社ワイエムエス・セブン、有限会社ワイエムエス・ナイン、有限会社シーアールティー・ファイブ、株式会社エフエムシー・ツー、エフエムシー・ファイブ合同会社、有限会社エスエヌアール・ワン、有限会社エスエヌアール・エイト、有限会社エスエヌアール・ナイン、有限会社エスエヌアール・テン、新生銀ホームローンマネジメント株式会社、有限会社シーアールティー・スリー、新生ビーエスソリューション有限会社、第百信用保証株式会社、千代田信用保証株式会社(以下、総称して「債権等保有会社」といいます。なお、これら債権等保有会社は、新生銀行グループ100%子会社となります。)より、債権管理回収業務以外の業務を受託し、債権等保有会社が有する貸付債権等にかかる個人情報を管理しております。従いまして、本文中の「関連会社」の定義は、個人情報保護の義務者である債権等保有会社の意味をもつものといたします。