「タ」から始まるローン用語一覧

不動産担保ローン商品の場合、担保として提供される不動産の担保価格を調査します。
この調査を担保調査といい、担保不動産に係る行政上（法令上）の規制の状況、最有効利用の検証、登記と現地との合致状況、担保価格、流通性等を調査いたします。

なお、マンション等の場合、室内の間取り等をご確認させていただく場合もあります。

不動産などについて、『債務者』または第三者（保証人等）がその占有を『債権者』（抵当権者）に移さないまま、債務の担保として提供し、債務が弁済されない場合には、『債権者』（抵当権者）が、他の『債権者』に優先して、その不動産などから債務の返済を受けることができる担保物権（権利）を言います。
『債権者』が抵当権の設定を受けるためには、抵当権設定者（担保提供者）との間で抵当権設定契約を締結し、法務局に登記を申請します。

抵当権は、設定契約により一定の範囲に属する不特定の債権を極度額（一定の限度額）まで担保するためにも設定することができ、このような抵当権を根抵当権と言います。

〔平成15年法律第57号〕「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）及び金融庁ガイドラインに基づき、金融庁が所管する分野の個人情報取扱事業者は、お預かりする個人情報の利用目的を明示し、本人の同意を得なければならないと規定されています。

この利用目的が明示され、同意の有無が記載される書類を『（個人情報の取扱いに関する）同意書』と言います。

「犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成25年4月1日施行）」に基づき、金融機関等（貸金業者含む。）が以下の特定取引を行うときには取引確認義務を負っています。

・金銭の貸付又は金銭の貸借の媒介を内容とする契約の締結するとき
・現金、持参人式小切手の受け払いをする取引で、取引の金額が200万円を超えるとき

■確認内容
＜個人の場合＞
・本人特定事項
・取引を行う目的
・職業

＜法人の場合＞
・本人特定事項
・取引を行う目的
・事業の内容
・事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にある方がいる場合はその方の本人特定事項