目次

不動産担保ローン

SBI新生銀行グループの新生インベストメント&ファイナンスでは、
さまざまな用途に活用いただける「不動産担保ローン」をご用意しています。
不動産の価値を最大限に活かす評価ノウハウとスピーディーな対応により、
お客さまの様々な資金ニーズにお応えします。

新生インベストメント&ファイナンスの不動産担保ローン

不動産担保ローンの金利

変動金利

ご融資年率 2.95%~5.65%

※年2回見直し

2024年10月1日現在

不動産担保ローンの融資金額

1,000万円から 最大10億円

※個人・個人事業主のお客さまは上限5億円

不動産担保ローンの融資期間

1年から 最長35

※返済回数:12回~420回

まずはお気軽にお電話でご相談ください。

0120-463-881

受付時間:平日9:00〜17:00

ネットでのお申し込みの場合は、以下のボタンからお進み下さい。

無料ネット申込み

ご融資までの流れはこちら

不動産担保ローンとは

不動産担保ローンとは、不動産を担保として差し出すことで融資を受ける「有担保ローン」の一つです。対象となる不動産に「抵当権」もしくは「根抵当権」を設定することで融資が受けられます。
融資金額が大きめ(但し、貸金業法の総量規制に注意が必要です。)、低金利で融資期間も長く設定できるなどの特徴があります。

不動産担保ローンの活用法

個人・個人事業主・法人のお客さまの
様々な資金ニーズにお応えします

  • 子供の教育資金
  • リフォーム資金
  • 納税資金
  • 新規開業資金
  • 競売取下・差押解除資金
  • 事業の運転資金
  • 銀行からの借換え
  • 追加融資

新生インベストメント&ファイナンスの強み

こんな方に新生インベストメント&ファイナンスの不動産担保ローンがおすすめです。

初めての方も安心!充実のサポート体制

不動産担保ローンを利用したことがないので何をしたら良いかわからない。

SBI新生銀行グループならではのノウハウや経験を活かし、専属担当者がお申込みからご融資までサポートします。

不動産担保価値を重視した審査

収入や過去の業績で審査が通るか心配。

与信判断は、お客様の将来の計画や不動産担保価値を重視して行います。 まずはお気軽にご相談ください。

無理のない返済プランが可能

月々の返済額をなるべく少なくできないかな・・・。

最長35年の融資期間により、月々のお支払額を抑えた無理のない返済プランが可能です。

不動産担保ローンのシミュレーション

毎月の返済額や返済年数の
シミュレーションができます。
計画的なご返済にお役立てください。


シミュレーション
例1

お借入れ金額 10,000,000円
返済期間 25年
金利(年率) 5.50%
月々のご返済額 61,257円


シミュレーション
例2

お借入れ金額 38,000,000円
返済期間 35年
金利(年率) 4.375%
月々のご返済額 176,634円

金利は審査により決定します。表示例は概算となりますので、実際のご返済内容とは異なる場合があります。あくまでも目安としてご覧ください。

ご融資条件

2024年10月1日現在

商品名 不動産担保ローン
対象となるお客さま 個人・個人事業主・法人
主な資金使途 不動産を担保に、事業用資金・銀行からの借換え・納税・親子間の不動産売買資金等、幅広くご利用いただけます。
融資金額 1,000万円~10億円
*個人・個人事業主のお客さまは上限5億円とさせていただきます。
期間(返済回数) 1年〜35年(12回〜420回)
金利(年率)
  • 変動金利 年2.95%~5.65%
    *SBI新生銀行が公表する短期プライムレート(1.625%:2024年10月1日現在)+[(1.325%~4.025%)審査結果により決定いたします]
  • 変動金利見直し時期(年2回)
    ①毎年4月1日(適用月6月分より)
    ②毎年10月1日(適用月12月分より)
事務手数料(税込) 融資金額の2.20%
実質年率 年 15.00%以下
(支払利息だけでなく融資事務手数料や印紙代などを含めた合計額を年率で換算したもの)
期限前返済違約金 2.00%~3.00%
  • 全額繰上返済の場合
    元金残高に対して、ご契約されました期限前返済違約金率を乗じた期限前返済違約金をいただきます。
  • 一部繰上返済の場合
    一部繰上返済される元金に対して、ご契約されました期限前返済違約金率を乗じた期限前返済違約金をいただきます。
遅延損害金 年20.00%
返済方式 元金据置一括(最長2年)、元利均等、元金均等
保証人 原則不要
対象となるお客さまが法人の場合は、代表者の方に連帯保証をお願いすることがあります。
また、担保提供者の方にも連帯保証をお願いすることがあります。
担保
  • ご融資対象となる担保物件に当社が第一順位となる抵当権設定を行います。
  • 担保対象エリアは東京、神奈川、千葉、埼玉のうち東京都心並びに近郊エリアとなります(一部エリア外あり)。
    なお、札幌、仙台、名古屋、京都、大阪、神戸、福岡の一部も対応しております。詳細はご相談ください。
    • お申込みいただいた後、当社所定の審査をいたします。
    • 収入と支出のバランスを大切に、無理のない返済計画を。

ご融資までの流れ

  • STEP1

    ご相談(無料通話・無料ネット申込み)

    まずは無料通話・無料ネット申込みからご連絡ください。
    弊社スタッフが受付の上、正式申込みをご案内させていただきます。

  • STEP2

    正式申込み

    必要書類をご持参の上、当社にて、所定の申込書にご記入いただき、正式申込みをしていただきます。
    ※ご来社が難しい場合はご相談ください。

  • STEP3

    審査

    当社所定の審査をさせていただきます。結果によってはご希望に添えない場合もございますので、ご了承ください。本審査終了後、ご融資の可否をご連絡致します。

  • STEP4

    ご契約

    必要書類等をご持参の上、当社にて契約書を取り交わさせていただきます。

  • STEP5

    ご融資

    ご融資を実行させていただきます。

まずはお気軽にお電話でご相談ください。

0120-463-881

受付時間:平日9:00〜17:00

ネットでのお申し込みの場合は、以下のボタンからお進み下さい。

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不動産担保ローンの必要書類

法人の場合

  • 商業登記謄本(登記事項証明書)または履歴事項全部証明書
  • 印鑑証明書
  • 決算書(2~3期分)、法人税申告書
  • 納税証明書(法人事業税・法人税など)
  • 借入計画書
  • 不動産登記簿謄本、公図、地積測量図、建物図面
  • 登記済権利証(または登記識別情報)

*お客さまや物件の状況により、必要書類が異なる場合があります。追加の書類をお願いすることもありますので、ご了承ください。

個人・個人事業主の場合

  • 本人確認書類(運転免許証など)
  • 印鑑証明書
  • 住民票
  • 収入証明書(確定申告書(2~3期分)・源泉徴収票など)
  • 納税証明書(所得税・住民税・固定資産税など)
  • 不動産登記簿謄本、公図、地積測量図、建物図面
  • 登記済権利証(または登記識別情報)

*お客さまや物件の状況により、必要書類が異なる場合があります。追加の書類をお願いすることもありますので、ご了承ください。

不動産担保ローンの必要書類についてのコラムを読む>

不動産担保ローンに関するよくある質問

※上記で解決しなかった場合、
お問い合わせ内容をご記載ください。

\まずはお気軽にご相談ください/

無料相談・お問い合わせは
こちら

不動産担保ローンの基礎知識

不動産担保ローンは、無担保ローンより低金利かつ長期の返済期間で多額の融資を受けられる資金調達方法です。資金使途も原則自由なため、うまく使えば多様な資金ニーズを満たすことができます。

不動産担保ローンとそのほかのローンとの違い

住宅ローンとの主な違い

住宅ローンがその名の通り居住用の住宅購入や増改築にしか使えないのに対し、不動産担保ローンは「フリーローン」と呼ばれるタイプのローンで、資金使途が比較的自由な金融機関が多いようです。金融機関等によって異なりますが、事業資金、金融機関からの借換資金、納税資金、社会保険料の納付資金、教育資金など幅広い使い方が可能です。

資金使途が限られる分だけ、住宅ローンの方が低めに金利を設定される傾向にあります。この傾向から住宅ローンの場合は、使い道を厳しく制限する代わりに金利を下げているという言い方ができるでしょう。

なお、住宅ローンを利用する際には「団体信用生命保険(団信)」という生命保険へ加入することを義務付けている金融機関もあります。
詳細については、各金融機関にお問い合わせください。

銀行とノンバンクが提供する不動産担保ローンの主な違い

同じ不動産担保ローンとは言っても、提供主体となる金融機関等によって若干の違いが存在します。

例えば、融資条件です。銀行の不動産担保ローンでは、比較的使い道や申込資格などが制約条件となっている場合があります。個人向けだけだったり、外国人の方には永住権が必須であったり、法人や事業者向けがあったとしても上限金額が低めの商品を見かけることもあります。

一方、ノンバンク不動産担保ローンの融資条件における制約は、銀行に比べて少ない商品が多いように見受けられます。個人・法人・個人事業主とも条件はほとんど同じで、永住権を持たない在留外国人の方でも利用可能となっているノンバンクもあります。また法人や個人事業主の方の場合には、個人より融資条件金額が高い商品もあります。

無担保ローンと不動産担保ローンの主な違い

カードローンをはじめ、担保を必要としない「無担保ローン」もあります。こうしたローンは、担保のない分だけ融資金額が低く、適用金利も高めに設定され傾向にあります。ただし、カードローンなどの「無担保ローン」の適用金利は融資限度額により異なる場合もあるため、詳細については各金融機関等にご確認ください。また、年収の3分の1を超える借り入れを禁止する「総量規制」が設けられています。

不動産担保ローンの借り換えとは?

不動産担保ローンの借り換えとは、新たな不動産担保ローンを借りて、現在のローンを一括返済することです。
不動産担保ローンだけでなく、無担保ローンや住宅ローンへの借り換えも可能です。

不動産担保ローンを利用するメリット

まとまった資金を
借りられる

月々の支払額を
抑えられる

返済総額を
軽減できる

まとまった資金を借りられる

不動産担保ローンでは、カードローンなどの無担保ローンよりも融資の限度額が高い傾向にあります。一般的なカードローンの最高限度額が1,000万円程度であるのに対し、不動産担保ローンでは1億円を超える融資も可能な場合があるようです。
不動産を担保にすることで、カードローンなどの無担保ローンよりも貸し手のリスクが少なくなることが融資額の多さの理由です。多額の支払いにも対応できるのが、不動産担保ローンの第一のメリットなのです。

月々の支払額を抑えられる

第二のメリットとして、長期間の返済期間が挙げられます。
返済期間が長いので、月々1回当たりの返済額を抑えられるのがメリットです。またキャッシュフローが楽になるので、家計や事業に余裕をもたらします。ただし、返済期間が長く1回当たりの返済額が少ないことは、支払う利息総額の多さの裏返しであることには注意しましょう。

返済総額を軽減できる

一般的に、返済期間を長く取ると返済総額が膨らむ傾向にあります。しかし、場合によっては返済総額そのものを減らせる場合もあります。それが、借り換えのケースです。
不動産担保ローンは、無担保ローンよりも低い金利を設定できる傾向にあります。これは、不動産を担保にする分だけ貸し手側のリスクが軽減されるためです。
つまり、こうした高金利のローンから比較的金利が低い不動産担保ローンへ借り換えることで、支払う利息額が少なくなり、結果として返済総額の軽減につながる場合があるというわけです。

不動産担保ローンを利用するときのポイント

無理のない返済計画を立てる

不動産担保ローンに限った話ではありませんが、着実に返済できる見通しを立ててから借りるのがおすすめです。
特に不動産担保ローンの場合、ローンを返済できなければ担保不動産を失う恐れがあります。また他人が担保提供者の場合、その提供者を連帯保証人として設定するため、そちらにも迷惑をかけることになります(自分の不動産を差し入れる場合、保証人は原則不要です。法人の場合は代表者の連帯保証が必要となるケースがあります)。
家計(あるいは事業の収支)に余裕があるならば、繰り上げ返済(期限前償還)も検討してください。繰り上げ返済には返済手数料がかかる場合もありますから、契約前にその辺りの情報も確認しておきましょう。

スケジュールに余裕を持って申し込む

最短で即日融資も可能な無担保ローンに比べ、不動産担保ローンでは申し込みから融資実行までに1~2週間程度の時間を要することが多いです。これは契約者の信用情報だけではなく、不動産の資産価値を調査する必要があるからです。「今日中に資金がほしい!」というニーズを満たすことができない可能性が高いので、注意してください。
不動産担保ローンを利用するなら、資金が必要なタイミングに合わせて融資が受けられるよう、スケジュールに余裕を持って申し込みを行うのが望ましいです。その意味でも、事前の計画立てを怠らないようにします。また、本人確認書類や印鑑、収入を確認できる書類(個人の場合)、決算書(法人の場合)など、金融機関等が求める必要書類の準備も前もってやっておくとよいでしょう。

担保にできる不動産には一定の条件がある

前述の通り、投資用不動産や店舗、自宅、他人の所有物件など多くのタイプの不動産を不動産担保ローンの担保として設定できます。しかし、どんな不動産でも必ず担保にできるとは限らないので注意が必要です。
例えば、資産価値の低い住宅です。なぜなら貸し手からすると、資産価値の低い不動産を担保としても、貸した分のお金を回収できないからです。売却額が債権分に届かないどころか、資産価値が低すぎて(物件としての魅力が低すぎて)売却できないリスクすらあります。

不動産担保ローンの契約時に諸費用が発生する

不動産担保ローンを契約すると、通常、事務手数料や不動産調査費用、登記費用、印紙代(契約書に必要)などの各種手数料が発生します。仮に1,000万円の融資を受けられたとしても、実際に手にできる額は1,000万円から手数料を差し引いた分となります。また、こうした諸費用は融資金額によっても変動します(ただし、不動産調査費用については金融機関等によって、原則無料としている場合もあります)
ローンの比較検討を行う際は、諸費用を加えた実質年率に注意が必要です。事務手数料や保証料など各社により条件が違いますが、適用される金利が低金利でも各種手数料が高い場合、返済方法によっては支払総額が高くなる可能性があります。

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