資産承継ローン

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  負債整理のための不動産売買代金ご融資事例

  ご融資までの経緯

  ご相談者さまは以前法人を経営されていた方。以前経営していた法人の経営がうまくいかなくなり、保証債務を負ってしまっていました。保証債務を履行するために、保有している不動産の持分売却を検討しましたが、持分での売買となると安く売却となる可能性が高いため、他の持ち分を持つ娘さまが経営する法人へ売却することとしました。
  金融機関に相談していましたが、ご相談者さまは個人・法人で税金の滞納があり、購入者となる娘さまの法人も赤字続きで債務超過の状態となっており、融資とならず、当社に相談いただきました。
  娘さまが今後に向けた事業計画を作成してくださり、業績好転の見込みを確認したうえで審査を行い、売買代金を融資いたしました。
  ご相談者さまは売買代金で保証債務を履行、納税資金、無担保債務の支払いが出来ました。

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  老後資金を目的とした親族間売買に関するご融資事例

  ご融資までの経緯

  ご相談者さまは地方にて法人を経営されている方。ご高齢であったため、引退を決意されましたが、老後の資金に不安がありました。ですが、東京都内一等地に不動産を所有されており、老後資金の充当のため、その不動産の売却を検討されました。
  その不動産は娘さまが利用されており、娘さまは継続して利用を希望されたため、娘さまがローンを組んで購入することとなり、金融機関に相談されました。親族間での売買であったため、金融機関での融資は難しく、当社へ相談となりました。
  当社では、娘さまの給与収入、その他の定期的な収入含めて返済能力を判断のうえ、売買代金を融資いたしました。

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  資産管理会社さまへのご融資事例

  ご融資までの経緯

  お客さまは不動産事業者さま。不動産を買取り、転売という事業がメインの法人さま。買取りが順調で多くの不動産を保有されていましたが、利用していた金融機関の融資枠がいっぱいとなり、これ以上の融資は難しい状況となられていました。
  そこで、収入を生む優良な収益不動産を、新設した資産管理会社へ売却し、金融機関の融資枠に余裕を作ることを考えました。ところが、新設した法人のため、金融機関から融資を受けることが出来ず、当社へ相談いただきました。
  当社では不動産の収益性をしっかりと査定し、安定的な収入があり、長期の返済も可能と判断、融資実行となりました。新設法人の代表者さまの連帯保証を不要としたことで、個人保証債務の負担感がないとお喜びいただきました。

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  事業承継のための不動産売却にかかるご融資事例

  ご融資までの経緯

  お客さまは自己所有のビルで学習塾を経営している法人。業歴長く、代表者が高齢となったことで次世代への事業承継を検討していました。事業承継にあたっての代表者の考えは、学習塾の事業は従業員に引き継がせたいと考える一方、法人で所有しているビルは自身の子供（2人）に承継させたい、というものでした。
  　そこで、子供2人を株主とする資産管理用の法人を設立、この法人でビルを取得し、学習塾との間で長期の賃貸借契約を締結することで、子供2人へ安定収入を生む優良不動産を承継させようと企画。当該取得資金（売買代金）の融資について当社にご相談をいただきました。
  　当社では不動産の資産性、収益性を重視して融資の審査を行い、長期ローンとして融資実行しました。事業承継と資産承継を同時に実現できた取組みとして、お喜びいただきました。

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  親族間売買のために新設された法人さまへのご融資事例

  ご融資までの経緯

  お客さまは顧問税理士等と相談し、新設法人にて買い戻すこととしましたが、金融機関では新設法人でのアパートローンの取り組みが難しく当社にご相談いただきました。結果、お客さまのご希望の期間で新設法人さまにご融資させていただきました。
  当社では新設法人さまであっても多角的な審査を行うことでご融資が検討可能でございます。このような法人を絡めた親族間売買等も是非ご相談下さい。

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  離婚時の持分買取り資金ご融資事例

  ご融資までの経緯

  お客さまは従来主婦で収入がありませんでしたが、数か月前から正社員で働きはじめており、一定の収入を確保、借入期間を25年にすることで毎月の返済も可能な範囲となり、希望通り元夫持ち分を買取ることができました。
  今回は、不動産の持ち分を売買するという内容でしたが、離婚問題も絡んでおり銀行での取り組みが難しい案件でした。離婚や相続で銀行での取り扱いが難しい案件がございましたら、ご相談いただければと思います。

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2024年4月1日現在