総量規制 （総量規制の除外）（総量規制の例外）

『貸金業法』において、『収入証明』で確認できる年収の1/3を超える個人への貸付けは、「個人過剰貸付け」とされ禁止されています（これを『総量規制』と言います。）。

『総量規制』には、次の除外又は例外の規定があります。
〔除外規定：個人過剰貸付けの対象から除かれる契約〕
①不動産の建設、購入、或いは改良（リフォーム）に必要な資金の貸付け（請負契約書等が必要）
②上記のつなぎ資金の貸付け
③自動車の購入に必要な資金の貸付け
④高額療養費を支払うための貸付け
⑤有価証券担保貸付け
⑥不動産担保貸付け（但し、自宅担保を除く。）
⑦不動産売却による返済を目的とする貸付け
⑧その他（手形割引など）

〔例外規定：個人のお客さまの利益の保護に支障を生じない契約〕
①既に負担している債務を弁済する資金の貸付け（詳細条件あり。）
②緊急の医療費を支払うための貸付け
③10万円以内の特定緊急資金の貸付け（詳細条件あり。）
④配偶者の『収入証明』による年収額を合算した範囲の『総量規制』貸付け（配偶者の同意必要）
⑤個人事業主に対する貸付け
⑥個人事業主の新規開業資金の貸付け
⑦金融機関からの貸付けまでのつなぎ資金の貸付け