不動産事業者向け仕入資金（不動産商品ローン）

権利調整・明渡交渉を計画中の物件仕入資金にも対応

敷地の一部に底地・借地権が絡む土地において、物件の追加取得を計画するなどの小規模な権利調整を伴う事業にも柔軟に対応しています。また賃借人がいる物件を居抜きで購入し、明渡交渉を行った後に更地にし、デベロッパーに売却する事業にも対応しています。

投資用マンションの再販事業にも対応

売買代金の残金決済の際、5営業日ほどでご融資することが可能です。

商品在庫（仕入不動産）を担保に運転資金の調達や借換資金にも対応

銀行では対応しにくい、借換資金のご融資にも対応しています。 戸建の建売事業では、土地の借換資金に加えて、完成した建物を担保に入れることで建築資金も同時にご融資が可能です。また、自己資金で購入された商品在庫で運転資金の調達でがきるなど幅広く利用されています。