弊社の取組みが『季刊事業再生と債権管理153号』で紹介されました。
季刊事業再生と債権管理153号の「＜臨床会社再生第51回＞再生手続が先行していた事案において、債権者申立てによる更生手続がその後開始され、更生計画によって再生手続における想定弁済率を大きく上回る弁済を実施した事例」（執筆者 弁護士 三森仁ほか）において、弊社の事業再生に対する取組みを以下のようにご評価いただきました。
「しかし、債権者申立事案の特性として、DIPファイナンスのために提供できる担保資産について調査委員は何らの管理処分権限も有していないため、保全管理命令発令前の段階において当該DIPファイナンスを確保することは至難であった。この点、幸いにも新生銀行グループの新生インベストメント＆ファイナンスから次のようなスキームでDIPファイナンスの提供を受けることができた。すなわち、同社には、KB社の事業の維持更生の支援の観点から、KB社において裁判所の許可を得て、貸付金が共益債権となること、O社、KOT社が連帯保証すること及び更生申立債権者らが債権の保全に一定の協力を行うことを条件に、合計４億8000万円の融資（DIPファイナンス）に応じてもらった。このように、同社が迅速にDIPファイナンスの対応を行ってくれたのは、同社が更生手続に精通し、意思決定も柔軟かつ迅速に行う体制が組まれていたからである。」
（『季刊事業再生と債権管理153号』168頁より引用）
なお、『季刊事業再生と債権管理』は、一般社団法人金融財政事情研究会のWEBサイトから購入できます。