個人事業主が利用できる資金調達方法とは？
事業融資を引き出すポイントを解説

個人事業主にとって、事業拡大や設備の入れ替えなどの理由により資金調達を行う際どのような方法があるかご存知でしょうか。法人の場合には、さまざまな資金調達方法が考えられます。しかし個人の場合には、公的機関の助成金や補助金を利用するほか、融資に頼るぐらいしかない方も多いことでしょう。そこで今回は、個人事業主でも受けられる各種の融資について、特徴や融資申込みのポイントについて紹介します。

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個人事業主は融資を受けられる？

個人事業主にとって、金融機関からの融資は敷居が高いものです。事業規模や収入の安定性を考え、融資をあきらめている人も多いのではないでしょうか。

確かに、個人が法人を対象とした事業性融資の申し込みをすることはできません。しかし、金融機関によっては、個人事業主向けの融資が用意されており、事業資金に不足が生じたときには、多くの個人事業主が金融機関の融資を利用しています。

個人事業主向けの融資を受けるには、法人と同様に金融機関の審査を通過する必要があります。融資の審査の申し込みでは、申込書に事業計画書や青色申告書等の必要書類を添付した上で金融機関の担当者に提出し、担当窓口で事業計画や返済計画を説明します。

融資の承認は、法人の場合にくらべて時間がかかる傾向にあり、申込から２～３か月程度というケースが多いようです。

個人事業主が活用できる融資の主な種類

個人事業主が活用できる融資には、金融機関からの事業性融資のほか、ノンバンクからのビジネスローンなどがあります。順に特徴を見ていきましょう。

銀行融資

もっとも一般的な融資は、メガバンクや地方銀行からの事業資金の融資です。融資の審査に通れば、ノンバンク等のビジネスローンよりも低い融資利率で借入れをすることができ、また融資金額の上限も高めに設定されています。

その反面、今までの銀行との取引内容や決算内容、事業計画などを詳細に審査するために融資金額や融資期間などの融資条件の審査は比較的厳しめです。

口座を開設してすぐに貸付が承認されるためには相当な信用力が必要ですので、日々の取引から信用を積み上げていくことが大切です。

日本政策金融公庫からの融資

日本政策金融公庫とは、政府出資の金融機関であり新規事業の創出や自然災害・感染症による経済環境の変化に機動的に対応するための役割を果たしています。

創業融資や個人事業主のための独自の融資メニューや、無担保・無保証の融資制度があるために、小規模事業者でも気軽に融資の相談をすることができます。
ちなみに、新規の創業者が融資を受ける方法は、日本政策公庫の創業融資かその会社の本店所在地の市区町村の制度融資しかありません。

コロナ対応の政策的な融資制度も充実しており、令和3年度中も新型コロナウイルス感染症特別貸付が用意されています。一定の返済据置期間を設けてその間は実質的に無利子とする制度も自治体との連携によって実現されています。

一方で、融資申込の支店は納税地の支店と決まっていること、融資メニューによっては繰上返済ができないなどの制限があることはデメリットです。

信用金庫・信用組合からの融資

信用金庫・信用組合は地域に根差した金融機関で、会員・組合員となれば中小企業や個人事業主でも取引が可能です。地域の中小企業や個人事業主など小規模事業者の借り入れに広く利用されており、銀行や政府系金融機関よりも審査のハードルが低いことが利点です。

融資担当者も地域の人たちと顔見知りであることが多いために、気軽に融資の相談に乗ってもらえます。しかし、銀行等にくらべ、財務基盤がそれほど強くないために、融資金利は少々高めに設定されることが多く、融資金額の上限も低めです。

ビジネスローン

ビジネスローンはノンバンクが提供する事業性の融資の総称です。事業性融資については個人向けも用意されており、融資のスピードが極めて早いのが大きな利点です。中には、最短で即日融資を売りにしている事業者もいます。

今までに取引したことのない個人でも融資を申し込みできるので、迅速な資金調達が可能となります。

しかし、個人の信用力のみを審査して融資するために金利はかなり高めで、カードキャッシングと同等程度の金利設定となる場合もあります。利用の際には、綿密な資金計画を立てておくことが大切です。

不動産担保ローン

所有不動産を担保にして融資を受ける商品で、銀行、銀行の関連会社、ノンバンクが提供しています。不動産を担保にするために、今までの取引実績や事業者の信用力といった審査よりも不動産の担保価値が重視されます。

その結果、担保価値の高い不動産を所有していれば、機動的な資金調達が可能となり、金利もビジネスローンよりは低金利での設定が多くなっています。

しかし、不動産を担保提供する必要があることから、誰でも利用できるわけではありません。また、融資額の上限が不動産の担保価値によって制限を受けることが難点です。

個人事業主が融資を申し込む際のポイント

個人事業主が融資を引き出すためには周到な準備が必要です。ここでは、資金使途や返済計画をしっかり融資担当者に説明できるよう、ポイントを3つ紹介します。

資金の用途を明確にする

融資担当者が審査のときに重視するのは、融資した資金がどのように使われて、どのように利益を生み出し、いつ返済されるのかという点です。特に借り入れの目的・資金使途については明確にしておき、事業を継続・拡大していくためにぜひとも融資が必要であることを融資担当者に納得させなければなりません。

融資担当者に説明した資金使途以外の使い道に融資資金を利用することは、担当者の印象を悪くしますし、融資商品によっては資金の使用使途が契約や約款で限定されていることもあります。事業計画に沿った形で事業を進めていくことが、安定的な利益を生み出す第一歩となるでしょう。

必要な書類は余裕をもって用意する

融資を申し込む時には、融資申込書のほか、確定申告書、決算書、開業届、青色申告の届出書など税務会計上の書類を添付するのが一般的です。専門的な書類もありますので、不安な場合には税理士などの専門家や融資担当者に相談しながら準備していくとよいでしょう。
その個人に過去の未納の税金などある場合は、審査は厳しくなります。

融資の審査には早くて１～2か月、通常2～３か月かかります。必要書類の準備についても相応の時間がかかりますので、融資案内を早めに入手し、余裕をもって準備しましょう。

複数の金融機関に融資を申し込む

金融機関に融資を申し込む際には、複数の金融機関に申し込むのもひとつの方法です。金融機関によって融資審査の基準や必要書類、質問事項が異なるために、メインバンクで融資承認が得られなくても他行や信金・信組で融資承認が得られた、というケースも往々にしてあります。

また何度も融資申し込みをしていく中で、自分の事業計画がどんどん洗練されていくという効果もあるでしょう。一度不承認だからといってあきらめずに、何度もトライしてみることが大切です。

さまざまな相談窓口を活用して融資を成功させよう

個人事業主でも事業融資を引き出すことは可能です。もっとも、金融機関や融資提供先によって、審査内容・審査機関・金利等の融資条件に特徴があります。自分が必要としている融資はどのようなものなのか、よく考えて事業計画を行い、返済計画を立てることで、融資担当者に説得力のある説明ができるでしょう。

個人事業主は事業主にかかってくる負担が大きく、融資のことまで手が回らないという人も多いと思います。そのようなときには、金融機関の融資担当者のほか、自治体の相談窓口や地域の商工会議所、顧問税理士などの専門家のサポートを受けながら融資の相談をすることもひとつの方法です。一人で抱え込まずに、まずは相談してみることから始めてみてはいかがでしょう。