運転資金とは？
必要な資金の計算方法と目安、調達方法

会社が事業を運営していくためには、ヒト・モノ・カネの経営資源が必要です。中でも運転資金は、会社経営を続けていくために非常に重要なものです。業況がよくても、運転資金を把握していないと黒字倒産してしまうこともあります。そこで今回は、運転資金の概要や計算方法、資金調達手段について紹介します。運転資金について詳しくなることで、安定した会社経営を実現することができるでしょう。

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運転資金の基礎知識

会社経営を行っていると日々の資金繰りに悩むことがあります。その資金繰りに大きくかかわっているのが運転資金です。ここでは、運転資金の概要について説明していきましょう。

運転資金とは

運転資金とは、会社経営をする上で発生するさまざまな費用をまかなうためのお金です。新しい設備の購入や災害復旧にかかった費用などの突発的な費用ではなく、事業運営をしていく中でかかる費用をまかなう手元資金をいいます。

代表的な運転資金としては、原材料や商品の仕入費用・人件費・事務所の家賃・水道光熱費・インターネット関連費用などがあり、運転資金はその特徴からさまざまな種類に分けられます。

経常運転資金（正味営業運転資金）

経常運転資金とは、会社を運営していくために通常必要となる資金です。先に挙げた仕入費用や人件費は経常運転資金に分けられ、一般的に「運転資金」という場合には、この経常運転資金のこと指します。

増加運転資金

増加運転資金とは、事業を大きくしていくときに追加でかかる運転資金です。売上が上がってから実際に入金されるまでにはタイムラグがあります。取引先からの仕入を増やして売上を増やしていけばいくほど、入金までの間をつなぐ資金が必要になります。このとき必要になる資金が、増加運転資金です。

減少運転資金

減少運転資金とは、事業を縮小していくときにかかる資金です。事業が悪化していくと、好調だったときの仕入費用・人件費・業務委託費などが、売上に対して余分にかかっている状態になります。また、店舗の閉鎖など経費削減にまつわる費用もかかるでしょう。このような費用を減少運転資金と呼びます。

季節性運転資金（季節資金）など

季節性運転資金とは、毎年決まった時期に必要となる追加の運転資金です。従業員の賞与や季節商品（エアコン、暖房、ランドセルなど）の仕入れなど、季節要因が関係することで増加する運転資金です。

運転資金の内訳

変動費

変動費とは、売上の増減によって変動する費用のことです。材料費・仕入費・賃金・商品の運搬代などが含まれます。売上高を増加させるためには、その分製造原価や商品仕入を増やさなければならず、必要資金が増加する傾向にあります。
例えば、人件費であっても人材派遣業などの場合は、変動費（売上原価）に該当します。

固定費

固定費とは、売上高の増減に関わらず一定でかかる費用です。従業員の賃金や家賃、リース料がこれに当てはまります。売上がゼロであっても発生する費用という考え方もできます。金額は多少変動することはありますが、月々一定の金額がかかる費用を固定費に分類します。

ちなみに、売上高から変動費を控除した金額を売上総利益（粗利）と言い、固定費を売上総利益率で除した（割った）金額が、その会社の損益分岐売上高になります。

運転資金と設備資金の違い

運転資金と似たような用語に「設備資金」というものがあります。設備資金とは、事業を行う上で必要となる資産を購入するための資金です。毎年経常的にかかってくる費用ではないために、運転資金と区別しています。

具体的には、製造設備・工場機械・土地/建物・車両・OA機器・システム関連費用・Webサイト・ECサイト構築費用などの設備投資費用がこれにあたります。

必要な運転資金の計算方法と目安

必要な運転資金額を計算することは、資金繰りを安定させるためにも重要です。黒字倒産とならないためにも、計算式と必要運転資金の目安を知っておきましょう。

必要な運転資金を求める計算式

必要運転資金は、以下の計算式によって算出します。

決算書の中の貸借対照表の売上債権（売掛金）、商品在庫などの棚卸資産、そして仕入債務（買掛金・未払金）のそれぞれの残高をチェックして計算式にあてはめてみましょう。たとえば、売上債権が300万円、棚卸資産が400万円、仕入債務が200万円の会社の場合の運転資金は次のようになります。

売上債権と棚卸資産にはその裏側に仕入資金があり、資金が出ていったままの状態になっている金額です。仕入債務は将来発生する資金ですが、今の時点では支払いがない金額です。これを差し引きすることで、商品を販売し入金されるまでのつなぎに必要な資金、つまり運転資金が算出されます。

必要な運転資金の目安

必要な運転資金の目安は業界や業種、事業の形態などによって異なります。飲食業の場合には、仕入れから資金回収までの回転期間は短いために、手元のキャッシュは比較的小さな金額で済みます。

一方で、不動産開発業などは投下資金の回収まで1年近くかかる場合があり、多額の運転資金が必要となります。必要な運転資金は、売掛金の回収が遅延したり、不良債権になってしまったりするなどのトラブルがあったときにも事業を継続していけるかどうかという視点で考えることが重要です。

1カ月分の運転資金だけでは資金不足に陥る可能性があるため、一般的には3～6カ月分が運転資金として必要な額の目安とされています。

運転資金の調達方法

開業時や事業拡大時には外部から運転資金を調達したほうが、機動的な事業拡大を見込むことができます。ここでは、運転資金を確保するための融資や補助金・助成金について紹介しましょう。

日本政策金融公庫からの融資

日本政策金融公庫は、政府が100％出資する金融機関で、創業融資や運転資金融資のほか、災害復興やコロナ感染対策など政策に関わる融資制度を用意しています。

法人のほか、個人事業主や小規模事業者でも相談しやすい金融機関で、条件を満たせば無担保、無保証人での融資を受けられます。金利も比較的低金利で、一定期間返済を据え置く制度もあります。

融資の審査は他の調達方法よりは長めで、相談から融資実行まで2カ月前後かかりますので、短期的な資金を調達するときには注意が必要です。

民間金融機関からの借入れ

都市銀行・地方銀行・信金・信組など民間の金融機関からの借入れも心強い味方です。主な商品として、一般の事業性融資と不動産担保ローンがあります。

一般の事業性融資

民間の金融機関は創業資金、運転資金などさまざまな貸付を行っています。金利は比較的低く、審査に通れば継続的な取引が可能です。もっとも審査基準は厳しめで、審査機関も1カ月から3カ月程度を見ておいたほうがよいでしょう。

不動産担保ローン

不動産を担保にいれて融資を受ける方式が不動産担保ローンです。一括で借入れる場合と限度額を設定して都度借入れる場合があります。審査手続きはスピーディーに行われ、借入申し込みから融資実行まで数週間から1カ月程度で完了します。

しかし、利用者が原則として不動産の所有者に限られること、融資限度額が不動産の担保価値に依存することが難点となります。

ビジネスローンの利用

ノンバンクが提供する事業性ローンは一般にビジネスローンと呼ばれます。審査は最短で即日としている金融機関もあり、機動的な資金調達が可能です。一方で金利はかなり高めに設定されているために、リスクは高めです。返済期間を短めにし、短期的な資金を調達するのにとどめておいたほうがよいでしょう。

補助金・助成金の活用

先端技術の開発に関わる事業やコロナ感染症対策に関する資金需要などの場合には、国や地方自治体が補助金・助成金を用意していることがあります。政府や自治体のホームページで紹介されていますので、検索してみてください。

審査が通れば、基本的には返済する必要のない資金ですので、大きなメリットがあります。しかし、必要書類についてかなり詳細な資料を要求されること、審査期間が3カ月から6カ月と長いこと、資金の実行は審査終了後であることについては注意が必要です。

必要な運転資金が確保されているか常にチェックしよう

運転資金は、事業を継続していくために必ず用意しなければならない資金です。創業間もないころや事業を拡大していくときには、経営者は時間のほとんどを仕入れや営業に費やされ、資金繰りまでおぼつかないこともあるでしょう。金融機関の担当者や税理士などの専門家に財務的な相談をしながら、必要な運転資金が確保されているかを常に気に留めておき、安定的な経営を目指していきましょう。